アフィリエイトと法律の関わりからサイトの信頼を考える
投稿日:2018/01/26 (更新日:)
- 法律と社会的常識からアフィリエイトを考える
- アフィリエイトする商品・情報・レビューに責任を持つ
- アフィリエイターが損害賠償責任を負う場合もある!
- アフィリエイトをするなら意識すべき法律
- ルールや法律を守り、信頼感・責任のあるサイトに
アフィリエイトを行っているサイトマスターは多くいます。
アフィリエイト自体をGoogleは否定していませんが、アフィリエイトサイトには厳しい目が向けられており、今後もより強化されていくでしょう。
アフィリエイトはYMYLと強く関りがありますので、より高い信頼性や責任が求められます。
法律と社会的常識からアフィリエイトを考える
多くのアフィリエイトサイトは、広告主の商品を紹介してサイトに訪れたユーザーが購入などの条件を満たすことで成果が発生することを目的として運用しているサイトになるでしょう。
理由や考え方、動機が何であれ結果的に、目的は金銭を得るために行っているサイトということができます。
金銭が直接的ではないにせよ発生するのであれば、YMYLに関連しているとも言えますし責任が生じると考えておかなければなりません。
どのような形であれ、人の目に触れるサイトには発信する側としての責任があるということを自覚しなければならないでしょう。
法律を遵守しているか
法律に関しては、知識がないと難しいですが出来る限り守ることを心掛けましょう。
例えば、アフィリエイトでの商品の紹介の仕方などでウソやユーザーに誤解を生むような表現は法律に抵触する可能性があります。
また、広告主が提供している商品や情報、リンク先ページ内にも法律に触れるような表現がないかの確認なども必要になりでしょう。
広告主側に不適切な表現があった場合、その広告や商品を紹介したアフィリエイターにも責任が問われる可能性もあるからです。
社会的信用や常識を守れているか
信用がないサイトになっていないかはとても重要です。
また、サイト自体、サイト内の表現なども常識的な範囲内に収まっているかも大事になります。
信用や常識は曖昧な箇所もありますが、ユーザーを不安にさせたり不快感を与えないように考慮していくことが求められます。
アフィリエイトする商品・情報・レビューに責任を持つ
アフィリエイトを通じて、商品・サービス・商法などを紹介する立場としても、責任を持つことを意識しましょう。
広告主、ASPにある商品を紹介してるだけだから関係ない、と言い切れることではありません。
アフィリエイトで商品を紹介するということは間接的に広告をしている、代理販売しているということもできます。
自身のアフィリエイトサイトで購入を煽るために不適切な表現や手法を用いている場合は法に触れていますし、責任を取らなければならなくなるでしょう。
最初に広告主の商品や表現を確認するべき
ASPにある広告だから大丈夫!ということは言い切れません。
しっかりとした企業・会社の商品で、広告にも誇大表現やウソがないかを調べておくことをオススメします。
自分のサイトなどで紹介するのであれば、紹介するもの自体に信頼性がなければリスクが高まることは容易に考えられます。
自分のページの表現や情報を見直す
実際に使用している、利用したことがある経験からレビューや体験談を記事にするのは、独自性も高くなり有益なコンテンツになりますが、あくまで個人的見解であるという趣旨が分かるような工夫をしておきましょう。
また、商材を売りたいがために過剰なアピールやライバル商品等を根拠もなく非難することも避けるべきです。
比較する際なども極端になっていたり事実と異なる情報などを記載していないかの確認が必要です。
アフィリエイターが損害賠償責任を負う場合もある!
例えば、サイト内にしっかりとした情報を記載しておらず購入したユーザーが意図していない請求や契約・規約などがあった場合は紹介した場合にも責任があります。
アフィリエイター側が、サイト内で意図して分かりにくくしたり、マイナス要素や契約・解約に関する事柄を歪曲して伝わるように表現した場合も責任や問題が生じるでしょう。
また、広告主の商品、サービスなどにも法的違反や不備などがある場合も紹介した立場としても責任を追及される可能性もあります。
ASPの規約違反も該当する可能性がある
ASPや広告主ごとに、アフィリエイトに対する規約が設定されていることが多くの案件であります。
広告主側やASPに問題がない場合でも、アフィリエイターが規約を無視したり、違反をしてしまうと報酬が無効になりだけでなく、責任問題にまで発展し損害賠償を要求される可能性もあります。
アフィリエイトを行うということは、ASP・広告主と契約をしているという認識を強く持ち慎重な利用が求められます。
アフィリエイトをするなら意識すべき法律
アフィリエイトに関わらず、サイト運用やインターネットの利用でも法律に抵触してしまう可能性はあります。
特に、アフィリエイトの様に金銭が絡む内容であれば、知らなかったでは済まない場合もあります。
アフィリエイトを行う上で最低限知っておいたほうがいい法律を考えていきます。
景品表示法・景表法
景品表示法という法律は、アフィリエイトで商品を紹介する際に意識しておいたほうがいい法律と言えます。
誇大表現や虚偽の情報の記載などを行った場合やその他、景品表示法に違反するような紹介や商品の扱い方をした場合に、抵触する可能性があります、
消費者庁のホームページから景品表示法について概要を引用します。
景品表示法は、正式には、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)といいます。
消費者なら、誰もがより良い商品やサービスを求めます。
ところが、実際より良く見せかける表示が行われたり、過大な景品付き販売が行われると、それらにつられて消費者が実際には質の良くない商品やサービスを買ってしまい不利益を被るおそれがあります。
景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。
概要を見る限り、アフィリエイトサイトやインターネット広告では抵触しているような表現や手法を用いているのでは?と考えられる内容になっています。
概要以外にも、消費者庁では「景品表示法」について様々な情報が記載されていますので、確認しておくといいでしょう。
不正競争防止法
不正競争防止法という法律に抵触する可能性が、アフィリエイトサイトやコンテンツ内容によってあります。
経済産業省のホームページに不正競争防止法について記載があり、偽装表示の防止と不正競争防止法(パンフレット)から、不正競争の例を引用して紹介します。
- 他社の有名なロゴやマークなどを不正に使用する行為
- 他人の商品の形態を模倣した商品を提供する行為
- 窃取・詐欺・強迫その他不正の手段により営業秘密を取得等する行為
- 原産地、品質、用途、数量等の誤認をさせる表示をする行為
- 競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知、流布する行為
が、不正競争防止法に触れる行為であると記載されています。
アフィリエイトで商品やサービスを紹介する時や、レビュー・比較などを行う際に不正競争防止法に抵触していないかを注意する必要があるでしょう。
著作権法
アフィリエイトに限らず、ウェブ上で著作権があるものを許可なく掲載、使用することは著作権違反になります。
例えば、
- 楽曲
- イラスト
- 写真
- 音声
- 映像
- 文章
などには、著作権が発生しますので、安易に使用しないでしっかりと許可や確認をしたほうがいいでしょう。
ルールや法律を守り、信頼感・責任のあるサイトに
サイトの価値は、ユーザーの役に立つかどうかが大きな要素ではありますが、ルールや法律を守った上でということが前提になります。
また、ユーザーから支持されていたとしても法律を破ればサイトを運用していくことは出来なくなるでしょう。
常識的に考えて、ルールや法律を守っていないサイトをユーザーが支持するとも考えにくいので、ユーザーの信頼感を得るためにも遵守すべきです。
本当の意味でユーザーに役立つ情報を提供し、誤解を与えない表現で正確な情報を適切に発信することがサイトに求められています。